一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会が実施してきた従業員エンゲージメントに関する政策提言活動が、中小企業庁「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」及び「中小企業・小規模事業者の人材活用事例集」に反映されたことをお知らせします。

　当協会では2021年11月に政策提言レポート『従業員エンゲージメント活用による企業経営の新たな潮流～ISO 30414を中心とした国際動向と国内最新事例からの分析と考察～』（https://www.j-paa.or.jp/policyproposal/663）を公表しました。その後、2022年2月にレポートの著者である当協会理事の慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 岩本隆特任教授（発表時は慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授）は、中小企業の生産性革命を実現する議員連盟（会長：橋本岳衆議院議員）の第４回会合において有識者としてその研究内容を発表し、関係省庁や民間事業者も交え議論を深めました。

　そこでの議論は、中小企業経営への従業員エンゲージメントの活用を促進するための政策として、「１.従業員エンゲージメント活用ガイドライン策定」として主に中小企業・小規模事業者に対して従業員エンゲージメント活用を促進する手段としてガイドラインを策定すること、「２.従業員エンゲージメント活用事例集策定」として従業員エンゲージメント活用の効果をひろく啓発し、上記施策をより効果的なものにするために事例集を策定することが提言にまとめられました。

　そして、議員連盟による細田健一経済産業副大臣（当時）への提言申し入れの際には、当協会理事であるパブリックアフェアーズジャパン株式会社 酒井光郎も同席し、政策実現を要望しました。

■政策提言申し入れ（2022年2月24日実施）の様子
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000042181.html

　この提言申し入れを踏まえて、当協会はより具体的な政策実現に向けて中小企業庁と意見交換を行いました。その後、中小企業庁により「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」改定に関する検討が2022年10月から行われ、今年6月22日付けで「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」として取りまとめ・公表されました。その中では、従業員エンゲージメントに関する記述が盛り込まれ、人材戦略における重要な取組の一つとして取り扱われています。また併せて公表された事例集においても、従業員エンゲージメント向上に取り組んでいる企業が好事例として紹介されていますので、是非ご覧ください。

①中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline/guideline.pdf

②中小企業・小規模事業者の人材活用事例集
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline/jirei.pdf

　一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会では今後も、市民、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行っていきます。