設立趣意
設立趣意
パブリックアフェアーズとは？
なぜ日本で求められているのか？
現在日本では、少子高齢化や人口減少等、社会構造を大きく変える現象が進行し、政府の財政再建、社会インフラ維持などの分野において重大な影響を与えている。これらの課題解決にあたって参考とすべき他国の事例もなく、日本はまさに「課題先進国」と言える。
この未曾有の局面において、政府機関だけで解決策を考案・実施することは困難であり、民間の活力と叡智を取り入れ、迅速な対応を行う必要があることは論を俟たない。
一方、民間企業の側においても、急激に変化し続ける社会構造、市場の中で場当たり的な事業展開を行うだけでは利益を生み出せず、資源の有効活用や景気活性化の観点からも大きな社会的機会損失となる。このため、長期的な視野を持ち、旧来の社会構造を前提とした産業構造・規制の中ではなく、現在の状況に相応しい新しいルールの下での事業展開を自ら切り開かなければならない。
このように、日本社会が直面する課題を解決し、経済活動を活性化させるためには、産官学の叡智を結集し、あるべき公共政策を議論、実行する必要があるが、これを先導するノウハウを有している主体は極めて限られている。
これまでの日本では、企業が個別の利益を追求するために、政治家や官僚とのコネクションを利用して「陳情」を行う、旧態依然としたロビー活動が一般的だった。
しかし、意思決定の透明性を確保する社会的要請がかつてないほど高まっている昨今、古い形のロビー活動はもはや通用しない。今求められていることは、企業の活動を社会課題解決の文脈に位置づけ、アカデミックな観点に裏打ちされた新たな政策を導入する機運を醸成した上で、市民、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意することであり、これを「パブリックアフェアーズ活動」と呼ぶ。
パブリックアフェアーズを産業として日本に根付かせ、政官民、産官学の叡智を結集し、我が国が直面する課題の解決を後押しするとともに、経済を活性化させることを目指し、関係者を集め議論と研究を行う団体として日本パブリックアフェアーズ協会®を設立する。
