Public Affairs Healthcare Forum 2022　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
緊急セミナー どうなる「かかりつけ医制度」
～「全世代型社会保障」の目玉政策で日本はどう変わるか
アカデミア・元厚労省事務次官・臨床医の視点から医療現場・医薬品・医療機器業界への影響に迫る～
　

  来たる2025年の超高齢化社会とそれによるサービス提供人材の深刻な不足に備え、政府は日本の医療制度のバージョンアップをはかるべく様々な政策を急ピッチで進めようとしています。これらの政策の核となる「全世代型社会保障構築会議」における議論の中で、目玉政策として注目が集まっているのが「かかりつけ医機能の制度化」。しかし制度化に当たっては、「かかりつけ医」の定義づけ、診療報酬の在り方、従来のフリーアクセスの利点が損なわれる懸念など、検討すべき課題が多くあり、医薬品業界、医療機器業界も含め影響を受ける関係者も多岐に渡ります。

　例えば、かかりつけ医機能の制度化の方向性次第では、医薬品メーカーにとっては慢性疾患(心不全や糖尿病)の投薬ドロップアウトの防止や受診率の低い疾患の早期治療につながる可能性もある一方、治療の集約化・画一化が進み自社薬剤の活躍の機会減少に繋がることも考えられます。医療機器メーカーにおいては、病院機能分化による顧客ターゲットの変化や、SaMD(Software as a Medical Device）市場の拡大が進むといった影響が予測されます。

　「超高齢化社会」という人類が初めて直面する課題の先頭を走る日本で「かかりつけ医」がどのように構築されようとしているのか。これを把握し、より良い産業形態の構築のために企業自らが「市場創造」や「ルール形成」に積極的に参画していくことが、事業成長の鍵となります。そこで、「かかりつけ医機能の制度化」が今後我が国の医療界、国民生活、関連産業にどのような影響を及ぼすのか、制度化の進捗状況と各方面から期待される制度の在り方について、第一線で活躍するアカデミア、厚生労働省関係者、臨床医からの視点で忌憚のない議論を行い産業界に必要な視座を提供すべく、本フォーラムを開催する運びとなりました。

　本フォーラムでは、規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員を務めた日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役 武藤正樹氏より『コロナで変わるかかりつけ医制度』をテーマに武藤氏の考える制度の最新の検討状況、今後の展望、制度化のメリット、今後進める上で重要になるポイントとその理由など制度の基礎的概要について講演を賜ります。そして、日々臨床の場に立たれている在宅医 医療法人社団悠翔会 理事長・診療部長の佐々木淳氏より『医療現場の課題とかかりつけ医制度への期待』をテーマに臨床現場の有する課題とそれへの対策としての制度への期待、患者目線から求められるのかかりつけ医の役割、制度化への議論において期待するポイントなどについてご講演いただきます。その後、元厚生労働省事務次官である吉田学氏を加え、政策を作る立場の実情を交えながら『かかりつけ医機能制度の目指すべき方向』について登壇者らによるパネルディスカッションを行います。

【セミナー概要】
主催：　一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会 
日時：　2022年12月9日（金）18:00～20:00
形式：　Zoomによるオンライン開催　（詳細はお申込み後にご案内します。）　
定員：　100名　（定員を超えた場合は抽選となります。）
会費：　無料　
申込：　①Peatix(http://jpaa221209.peatix.com）／②メール(会社名・参加者全員の氏名・メールアドレスをinfo@j-paa.jpまでご連絡ください。) 

【プログラム】
●　18:00～18:15：協会紹介
日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役 武藤正樹 氏
●　18:45～19:15：基調講演②『医療現場の課題とかかりつけ医制度への期待』　　　　　　　　　　　　　　　医療法人社団悠翔会 理事長・診療部長　佐々木 淳 氏
●　19:15～20:00：パネル討議　『かかりつけ医機能制度が向かうべき方向性』　　　　　　　　　　　　　　　　元厚生労働省事務次官　吉田 学 氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役　武藤 正樹 氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療法人社団悠翔会 理事長・診療部長　佐々木 淳 氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　モデレーター：日本パブリックアフェアーズ協会理事 　岩本 隆 

【講演者・モデレーター紹介】
武藤　正樹氏（日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1974年新潟大学医学部卒業、1978年新潟大学大学院医科研究科修了後、国立横浜病院にて外科医師として勤務。同病院在籍中厚生省から1986年〜1988年までニューヨーク州立大学家庭医療学科に留学。1990年国立療養所村松病院副院長。1994年国立医療・病院管理研究所医療政策研究部長。1995年国立長野病院副院長。2006年より国際医療福祉大学三田病院副院長・同大学大学院医療経営福祉専攻教授、2018年4月より同大学院医学研究科公衆衛生学分野教授、2020年7月より社会福祉法人日本伝道協会衣笠グループ相談役。医療計画見直し等検討会座長（厚労省2010年〜2011年）、中医協入院医療等の調査評価分科会会長（厚労省2012年〜2018年）。規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員（内閣府2019～2021年）。著作としては、「医療介護の岩盤規制をぶっとばせ！コロナ渦中の規制改革推進会議、2年間の記録」（篠原出版新社　2021年）など多数。今年2022年9月「コロナで変わる『かかりつけ医』制度」を出版。

吉田　学氏（多摩大学医療・介護ソリューション研究所客員教授　前厚生労働事務次官）　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県出身・京都大学法学部卒。昭和59（1984）年　厚生省入省。平成６(1994)年４月～９年３月山口県民生部／健康福祉部　勤務。※省復帰後、健康局臓器移植対策室長、保険局老人医療企画室長、大臣官房広報室長、政策評価官、（独）国立病院機構本部企画経営部長、保険局保険課長、内閣総理大臣秘書官などを経て、平成25年１月～内閣官房社会保障改革担当室審議官（「社会保障制度改革国民会議」事務局兼務）。平成26年７月～厚生労働省大臣官房審議官（医療介護連携担当）。平成28年６月～厚生労働省雇用均等・児童家庭局長。平成29年７月～厚生労働省子ども家庭局長。平成30年７月～厚生労働省医政局長。令和２年９月～内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長。令和３年10月～厚生労働事務次官。令和４年６月退官。令和4（2022）年10月現在　　多摩大学医療・介護ソリューション研究所　客員教授（前厚生労働事務次官）。　

佐々木　淳氏（医療法人社団悠翔会理事長・診療部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年筑波大学医学専門学群卒業。社会福祉法人三井記念病院内科/消化器内科、東京大学医学部附属病院消化器内科等を経て、2006年に最初の在宅療養支援診療所を開設。2008年 医療法人社団悠翔会に法人化、理事長就任。2016年, 2017年Asia-Pacific Eldercare Innovation Award在宅ケア部門グランプリ、2018年Global Ageing Influencer、2020年船井財団グレートカンパニーアワード大賞を受賞。2021年より 内閣府・規制改革推進会議・専門委員。現在、首都圏ならびに沖縄県（南風原町）、鹿児島県（与論町）、愛知県（知多半島）に全21クリニックを展開。約7,000名の在宅患者さんへ24時間対応の在宅総合診療を行っている。著書は『これからの医療と介護のカタチ　超高齢社会を明るい未来にする10の提言』(日本医療企画、2016)、『在宅医療カレッジー地域共生社会を支える多職種の学び21講』（医学書院、2018）、『在宅医療のエキスパートが教える 年をとったら食べなさい』（飛鳥新社、2021）他。

岩本　隆（日本パブリックアフェアーズ協会理事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータを経て、2012年より2022年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）特任教授。KBSでは産学連携による「産業プロデュース論」「ビジネスプロデュース論」などの研究を実施。2018年9月より山形大学学術研究院産学連携教授。山形大学では文部科学省地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの事業プロデューサーとして山形地域の事業プロデュースを統括。