一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2022年4月19日（火）に「デジタル田園都市国家における新たな産業～デジタル化された地方に広がるビジネスの新領域～」と題するウェビナーを開催しました。

冒頭では、当協会理事の酒井光郎より協会概要及びパブリックアフェアーズ活動の最新の活動実績を紹介。その後、「『デジタル田園都市国家構想』の今後の政策的な方向性」をテーマに、デジタル田園都市国家構想実現会議の構成員でもある当協会代表理事の増田寬也が基調講演を行いました。そして、三井不動産 柏の葉街づくり推進部事業グループ グループ長 吉崎典孝氏より「スマートシティにおける公民学連携による産業プロデュースについて」、株式会社みらいリレーションズ 代表取締役 齋藤康平氏より「『デジタル田園都市国家構想』が開拓するビジネスの新たな領域」をそれぞれテーマとして、官民協働してスマートシティの実現に至った事例の紹介や投資の観点から注目すべきトピックについてご講演頂きました。

最後のQ&Aセッションでは、モデレーターを当協会理事の岩本隆が務め、聴講者からの質問を踏まえ、デジタルを活用した地方創生において更に法整備が必要な分野や、公民学連携の今後の方向性等について具体的な議論が行われました。

当協会では、今後も、市民、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行っていきます。