一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会は、2021年10月27日（水）にPublic Affairs Healthcare Forum 2021「ポストコロナ時代に求められる医療・介護・ヘルスケア分野の規制改革〜政策連携によるビジネス創造で挑む2025年／2040年問題〜」をオンラインで開催いたします。

　団塊の世代が全員75歳以上になる「2025年問題」や、高齢者数がピークを迎え現役世代が急減する「2040年問題」に対応し、医療・介護制度の持続可能性を確保するためには、柔軟かつ効率的なサービスの提供がますます求められます。折しも新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2025年／2040年問題を含め日本が抱える様々な問題への対応の遅れを浮き彫りにしました。他方、感染拡大を抑止するためのデジタル技術の活用や規制緩和により新たなビジネスチャンスが生まれるなど、未曾有の事態はまたビジネス創造の契機ともなっています。

このような中、第一線で活躍する有識者による忌憚のない議論を通じて、2025年／2040年問題解決に向けた医療・介護・ヘルスケア分野での官民連携の可能性を提示することを目的に、本フォーラムを開催する運びとなりました。

本フォーラムでは、規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員を務めた日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役 武藤正樹氏より『規制改革推進会議と医療介護DX』をテーマに基調講演を賜ります。そして、一橋大学大学院経済学研究科教授 佐藤主光氏より『コロナ禍が露呈した規制の弊害：オンライン診療・スイッチOTC等を例に』、慶應義塾大学総合政策学部教授 印南一路氏より『一気通貫型オンライン医療』をテーマとして医療・介護・ヘルスケア分野における「これから」の規制改革の動向や注目すべきトピックをご講演いただき、経済産業省ヘルスケア産業課長 稲邑拓馬氏から『健康寿命の延伸に向けたヘルスケア産業の創出』をテーマに「医療に係る規制の外の世界」としてのヘルスケア産業の創出に向けた取組についてご講演いただいた後に、登壇者らによるパネルディスカッションを行います。

【セミナー概要】
主催：一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
日時：2021年10月27日（水）18:00～20:10
形式：Zoomによるオンライン開催　（詳細はお申込み後にご案内します。 ）
定員：100名　（定員を超えた場合は抽選となります。 ）
会費：無料
申込：下記のいずれかの方法でお申し込みください。
１．Peatix（https://jpaa1027.peatix.com/）
２．メール（会社名・参加者全員の氏名・メールアドレスをinfo@j-paa.jpまでご連絡ください。 ）

【プログラム】
■18:00 – 18:20 日本パブリックアフェアーズ協会 概要説明（協会 シニアポリシフェロー 双津森雄）
■18:20 – 18:50 基調講演「規制改革推進会議と医療介護DX」（ 日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役 武藤正樹氏）
■18:50 – 19:00 講演「コロナ禍が露呈した規制の弊害：オンライン診療・ スイッチOTC等を例に」（一橋大学大学院経済学研究科教授、 社会科学高等研究院医療政策・経済研究センター長 佐藤主光氏）
■19:00 – 19:10 講演「一気通貫型オンライン医療」（ 慶應義塾大学総合政策学部教授 印南一路氏）
■19:10 – 19:40 講演「健康寿命の延伸に向けたヘルスケア産業の創出」（ 経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課長 稲邑拓馬氏）
■19:40 – 20:10 パネルディスカッション
「2025年／2040年問題解決に向けて医療・介護・ ヘルスケア分野での官民連携により、 どのようなビジネスチャンスがあるのか」
　□モデレーター：
　- 慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授、 日本パブリックアフェアーズ協会理事 岩本隆
　□登壇予定者：
　- 日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役 武藤正樹氏
　- 一橋大学大学院経済学研究科教授、 社会科学高等研究院医療政策・経済研究センター長 佐藤主光氏
　- 慶應義塾大学総合政策学部教授 印南一路氏
　- 経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課長 稲邑拓馬氏

【講演者紹介】
■武藤　正樹氏（日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役）
1974年新潟大学医学部卒業、 1978年新潟大学大学院医科研究科修了後、 国立横浜病院にて外科医師として勤務。 同病院在籍中厚生省から1986年～ 1988年までニューヨーク州立大学家庭医療学科に留学。 1990年国立療養所村松病院副院長。 1994年国立医療・病院管理研究所医療政策研究部長。 1995年国立長野病院副院長。 2006年より国際医療福祉大学三田病院副院長・ 同大学大学院医療経営福祉専攻教授、 2018年4月より同大学院医学研究科公衆衛生学分野教授、 2020年7月より社会福祉法人日本伝道協会衣笠グループ相談役 。 医療計画見直し等検討会座長（厚労省2010年～2011年）、 中医協入院医療等の調査評価分科会会長（厚労省2012年～ 2018年）。 規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員（ 内閣府2019～2021年）。 著作としては、 「医療介護の岩盤規制をぶっとばせ！ コロナ渦中の規制改革推進会議、 2年間の記録」（篠原出版新社　2021年）など多数。

■佐藤　主光氏（一橋大学大学院経済学研究科教授、 社会科学高等研究院医療政策・経済研究センター長）
1992年一橋大学経済学部卒業、 1998年カナダ・クイーンズ大学において博士号（経済学） を取得、 1999年一橋大学に着任、 現在に至る。 専門は財政学・税制、 地方財政、 社会保障。 主な著書に「地方交付税の経済学（共著）」（日経・ 経済図書文化賞受賞）、 「地方税改革の経済学」（エコノミスト賞受賞）。 政府税制調査会、 財務省財政制度等審議会、 内閣府規制改革推進会議（医療・介護WG座長）などを歴任。 2019年度日本経済学会石川賞受賞。 学術研究と政策の融合に努めてきた。

■印南　一路氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）
東京大学法学部を卒業後、 富士銀行に入行、 1984年に厚生省保健局企画課への出向を経て1986 年にハーバード大学行政大学院にてフルブライト奨学生として医療 政策を学び、 1988年にシカゴ大学経営大学院に入学、 1992年に博士号を取得。 1994 年には慶應義塾大学総合政策学部助教授、 2001年には教授に就任。 2011年4月から中央社会保険医療協議会（中医協） の公益委員を務めた後、 現在は健康・医療・介護情報利活用検討会構成員、 規制改革推進会議医療・介護WG専門委員、 経済財政諮問会議一体改革推進員会社会保障WG特別委員、 高齢者医薬品適正使用検討会委員（座長）、 政策評価にかかる有識者会議委員（医療・公衆衛生ＷＧ座長） を務める。 主著「社会的入院の研究- 高齢者医療最大の課題にどう対処すべきか」（日経・ 経済図書文化賞受賞）。 一般財団法人　医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構副所長兼研究部長。

■稲邑　拓馬氏（経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課長）
1998年に東京大学法学部を卒業後、 通商産業省（当時）に入省。 主にエネルギー、 通商、 製造業などの分野での政策立案に従事し、 2020年5月から経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長に着任。
直前は、 資源エネルギー庁エネルギー制度改革推進総合調整官として、 電気事業法・再生可能エネルギー特別措置法の改正を担当。 また、 外務省ＯＥＣＤ日本政府代表部や財務省主計局といった他省庁への 出向経験も有する。

【モデレーター】
■岩本　隆（慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授、 日本パブリックアフェアーズ協会理事）
東京大学工学部金属工学科卒業。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・ 応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。 日本モトローラ株式会社、 日本ルーセント・テクノロジー株式会社、 ノキア・ジャパン株式会社、 株式会社ドリームインキュベータ（DI）を経て、 2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS） 特任教授。 外資系グローバル企業での最先端技術の研究開発や研究開発組織の マネジメントの経験を活かし、 DIでは、 技術系企業に対する「技術」と「戦略」 とを融合させた経営コンサルティングや、 「技術」・「戦略」・「政策」 の融合による産業プロデュースなど、 戦略コンサルティング業界における新領域を開拓。 KBSでは、 「産業プロデュース論」を専門領域として、 新産業創出に関わる研究を実施。