一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会は、2021年5月25日（火）に「コーポレートガバナンスの新たな潮流に迫る～コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた今後の企業統治の在り方と東証市場再編がもたらす変革の可能性～」と題するウェビナーを開催いたします。

2021年4月6日、金融庁は「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の提言として、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」とともに、「コーポレートガバナンス・コード改訂案」と「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表しました。コーポレートガバナンス・コードの改訂は2018年6月以来3年ぶりであり、今回の改訂の主なポイントとして、「取締役会の機能発揮」、「企業の中核人材における多様性の確保」、「サステナビリティを巡る課題への取組み」が挙げられており、その他にもコロナ禍を契機とした企業を取り巻く環境の変化の下で新たな成長を実現させるために必要な対応が示されています。

また、2022年4月には東京証券取引所において、市場区分の見直しが行われ、現在の４つの市場区分（東証1部、東証2部、ジャスダック（スタンダード・グロース）、マザーズ）から3つの市場区分（プライム、スタンダード、グロース）に移行し、各市場の性格が明確化されます。特にプライム市場は、我が国を代表する投資対象が集まり、国内のみならず国際的にも魅力あふれる市場となることが期待されており、これまでより一段階高いガバナンスを目指した取り組みが求められることとなります。スタンダード市場やグロース市場についても、各市場の特性を理解した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、ガバナンス向上にも取り組むことが重要となります。

本セミナーでは、こうしたコーポレートガバナンスの大きな変革期において、今、上場企業に求められていることは何なのか、関係者と共に議論を深めます。冒頭では、金融庁 企画市場局 企業開示課 企業統治改革推進管理官の浜田宰氏からコーポレートガバナンス・コード改訂の背景や企業が対応すべきポイントをご講演頂き、続けて、東京証券取引所 上場部企画グループ課長　池田直隆氏から東証の市場再編のねらいや内容とそれがもたらす変革の可能性についてご講演頂きます。最後のパネルディスカッションでは聴講者の皆様からリアルタイムで質問を受付け、さらに議論を深めます。

【セミナー概要】
主催：　一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
日時：　2021年5月25日（火）18:00～19:30
形式：　Zoomによるオンライン開催　（詳細はお申込み後にご案内します。）
定員：　500名　（定員を超えた場合は抽選となります。）
会費：　無料
協賛：　HRテクノロジーコンソーシアム
申込：　
①Peatix（https://jpaa0525.peatix.com）
②メール（会社名・参加者全員の氏名・メールアドレスをinfo@j-paa.jpまでご連絡ください。）

【プログラム】
■18:00 – 18:10　日本パブリックアフェアーズ協会 概要説明（理事　酒井光郎）
■18:10 – 18:40　講演「コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた企業統治の新たな潮流」
（金融庁 企画市場局　企業開示課　企業統治改革推進管理官 浜田宰 氏）
■18:40 – 19:00 講演　「東証市場再編がもたらす変革の可能性」
（東京証券取引所 上場部企画グループ課長　池田直隆 氏）
■19:00 – 19:30 パネル討議・Q&A
モデレーター：
ー　慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授、日本パブリックアフェアーズ協会理事 岩本隆

登壇者：
ー　金融庁 企画市場局　企業開示課　企業統治改革推進管理官 浜田宰 氏
ー　東京証券取引所 上場部企画グループ課長　池田直隆 氏

【登壇者紹介】
■浜田宰 氏 （金融庁 企画市場局　企業開示課　企業統治改革推進管理官）
トヨタ自動車株式会社勤務を経て、2008年に長島・大野・常松法律事務所へ入所。2014年より2016年まで、金融庁総務企画局（現企画市場局）企業開示課専門官。2016年4月にDT弁護士法人へ入所し、Ｍ＆Ａや組織再編、危機管理対応等の案件を中心に、企業法務全般について法的サービスを提供。2020年3月より現職。弁護士（日本・ニューヨーク州）。

■池田直隆 氏 （株式会社東京証券取引所 上場部企画グループ課長）
2005年4月株式会社東京証券取引所入社。入社後、上場審査部を経て、2010年6月より現職。東証における上場制度全般に係るルールメイク等を担当。

■岩本隆 氏 （慶應義塾大学大学院経営管理研究科　特任教授、日本パブリックアフェアーズ協会　理事）
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータ（DI）を経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）特任教授。外資系グローバル企業での最先端技術の研究開発や研究開発組織のマネジメントの経験を活かし、DIでは、技術系企業に対する「技術」と「戦略」とを融合させた経営コンサルティングや、「技術」・「戦略」・「政策」の融合による産業プロデュースなど、戦略コンサルティング業界における新領域を開拓。KBSでは、「産業プロデュース論」を専門領域として、新産業創出に関わる研究を実施。