一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）理事の岩本隆、酒井光郎及びシニアポリシーフェロ―の双津森雄、東祐子は、2020年10月3日(土)～4日(日)に行われた、2020年度（第18回）全国大会「法と経済学会」においてパブリックアフェアーズに関する研究報告書『ソーシャルネットワーク時代における新しいロビイングの在り方』を発表しました。

論文要旨

　2010年代に入ってから第四次産業革命が世界中で進行し、世界全体が産業構造の変革期に突入している。そういった環境下、企業にとっては、事業構造変革のための新事業創造が重要経営課題となっているが、新事業を創造するに当たっては新産業・新市場の創造から仕掛けていく必要があり、そのためには産業政策との連携、つまりロビイングが重要となる。一方で、ソーシャルネットワーク時代では、従来型の密室でのロビイングは結果的に批判を浴びやすく機能しなくなってきた。この状況を打破するために、新しいロビイングの在り方として「パブリックアフェアーズ（PA：Public Affairs）という概念を提唱し、産学政官が連携してオープンに政策の議論を進めることで、世の中も理解・納得し、企業にとっても社会にとっても有益な政策が策定される方法論の体系化を進めてきた。具体的には、2019年2月にパブリックアフェアーズの産業化を目的として設立した一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会で行ってきたパブリックアフェアーズ活動の複数の成功事例の研究から、新しいロビイングのアプローチについて体系化を行った。

論文全文

　こちら（http://www.jlea.jp/2020zy_zr/ZR20-12.pdf）からご覧頂けます。