2019年12月9日（月）、岸田文雄自由民主党政務調査会長に対し、中小企業の生産性革命を実現するための人事評価制度等の在り方を考える有志議員勉強会が「人事評価制度普及に関する提言」の申し入れを行いました。　

　本申し入れには、一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会理事 酒井光郎も本勉強会への協力団体代表者として同席しました。

　本提言の主な内容としては、「１.人事評価制度の整備・普及の促進に資する法解釈の周知」として就業規則に係る解釈の周知徹底やモデル就業規則内の表記や解釈等の明確化を検討すること、「２.経営力向上計画の事業分野別指針へ人事評価制度構築に関する項目を拡充」として中小企業が経営強化を図る制度を活用し人事評価制度導入のインセンティブとすること、「３.人材確保等支援助成金（人事評価制度等助成コース）の周知徹底、申請フロー改善」として本助成金の認知度向上や受給申請の簡素化を検討及び実行することについて、具体的な人事評価制度普及の為の政策施策として盛り込まれました。

■本議員勉強会メンバー構成（呼びかけ人）
大岡敏孝、鬼木誠、木原誠二、後藤茂之、後藤田正純、小林鷹之、佐々木紀、自見はなこ、白須賀貴樹、田畑裕明、田村憲久、橋本岳、福田達夫、松野博一、三谷英弘、宮澤博行、宮下一郎、宮本周司、石﨑徹