一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会は、2019年6月4日（火）に大手町サンケイプラザで開催された産経新聞社主催のシンポジウム「2030年の日本のエネルギー政策への提言～バイオ燃料が実現する環境対策と経済成長～」に協力団体として参加しました。

　第一部では、一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会理事である慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授が基調講演「脱炭素による経済成長～バイオエタノールの活用～」を実施しました。

　第二部では、理事の岩本がパネルディスカッション「なぜ今『バイオ燃料』なのか？～エネルギー、農業、自動車など多面的な視点から～」に登壇しました。鬼木　誠 氏（衆議院議員 元環境大臣政務官）、奥島 憲二 氏 (一般社団法人 宮古島新産業推進機構 代表理事）もご登壇されました。バイオエタノール製造事業者の立場から、奥島氏はバイオエタノール活用は地域や農業振興のために重要である旨述べられました。鬼木誠衆議院議員は、国土保全の観点からもバイオ燃料は有用な施策となる旨述べられました。

　一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会では、今後も、市民、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行っていきます。　

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