一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会理事である慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授は2019年4月15日、レポート「人事評価制度を活用した人材確保と賃金向上 Vol.2」を発表しました。

サマリー

中小企業における人事評価制度導入のメリットにおいて下記2項目の調査・分析を実施した。その結果から、中小企業の人手不足問題解消、ひいては国のGDP目標値達成の為、下記提言を行う。

■分析内容と解決策

（１）賃金決定方法の開示の必要性と効果
・同一労働同一賃金の実現に向け、客観的な賃金規定が策定されるために、各企業が労使間で合意をとり、社内で公開することが重要である。
・中小企業への調査の結果、賃金決定方法を開示することで事業効率の向上が確認された。

（２）人事評価制度と昇給/生産性向上の因果関係
人事評価制度の導入は、昇給への影響及び生産性向上実現において、ある一定の効果が検証できた。その為、所得拡大促進税制（以下、賃上げ税制）に大きく関与すると考察される。

■提言

（１）賃金決定方法の開示を就業規則に明文化する法改正を行う

（２）人事評価制度導入による賃上げ税制のインセンティブを用意