一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会理事である慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授は2018年9月26日、レポート「人事評価制度を活用した人材確保と賃金向上」を発表しました。

サマリー

■現状の課題

中小企業にとって、人材の確保は困難な経営課題のひとつであり、この状態を放置すると以下の二点が懸念される。

・　今後、中小企業の大学新卒者採用は10年に1人の採用となり、実質ゼロとなる
・　事業承継の後継者難による中小企業250万社（国内企業の2/3）の倒産・廃業

■着目した解決策

人事評価制度を導入することで、以下の効果をもたらす。

・労使間での情報の非対称性を是正し、公正な関係性を構築
・目標意識の高まり・従業員の能力伸長による生産性の向上

導入によって人材確保や賃金上昇に繋がった事例もあり、企業が抱える人手不足を解消する有効手段となる。

■提言

2019年度より始まる「働き方改革関連法案」の施行までに中小企業は、企業内を整備し、生産性を向上させるべきである。国として、生産性向上の有効性の高い施策である人事評価制度普及において施策の実施が求められる。