一般社団法人 パブリックアフェアーズ協会理事である慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授は2018年6月4日、レポート「地球温暖化対策と経済成長との両立に向けた一考察 – 日本の基幹産業である自動車産業を中心に – 」を発表しました。

サマリー

■現状の課題

パリ協定を機に各国の「脱炭素」化が加速し、化石燃料関連の投融資から撤退（ダイベストメント）など世界ビジネスが激変し、日本企業は取り残されようとしている。

■着眼点

世界各国で推進されるEVシフトにより日本経済に与える影響（2040年にEV化率50％と想定）を試算。

・自動車産業の年間製造出荷額　▲11.3兆円
・自動車産業の年間輸出額(F.O.Bベース)　▲3.2兆円
・名目GDP　▲10.8兆円
・自動車関連就業人口　▲129万人

■提言

海外では、国家政策としてEVを積極導入するなど「EVシフト」が潮流となっており、自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えている。日本の関連産業もその影響を免れないが、我が国の電源構成や産業構造を考慮すると、地球温暖化対策と経済成長を両立するためには、以下の3つの施策の検討が求められる。

・短期：ICEVでのCO2削減－バイオエタノール混合比率の増加－
・中長期1：発電時でのCO2削減－再生可能エネルギーの積極的な導入－
・中長期2：バイオ燃料の産業化